甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
また、国に対して主食用米の市場隔離や備蓄米などの政府買入れなど、あらゆる消費段階における需要喚起を講じるよう求めるとともに、地域の実態に合わせ甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用の直接支払交付金や新しい市場開拓に向けた水田リノベーション事業を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米への誘導や、大豆、野菜、果樹などへの高収益作物への転換を推進していきたいと考えております。
また、国に対して主食用米の市場隔離や備蓄米などの政府買入れなど、あらゆる消費段階における需要喚起を講じるよう求めるとともに、地域の実態に合わせ甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用の直接支払交付金や新しい市場開拓に向けた水田リノベーション事業を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米への誘導や、大豆、野菜、果樹などへの高収益作物への転換を推進していきたいと考えております。
本市の基幹産業であります農業についてでございますが、米の需要量につきましては、人口減少や食生活の変化によりまして、全国で毎年１０万トンが減少しておりまして、新型コロナの影響等からも米価が下落傾向にある中で、主食用米からの転換によります麦、大豆、飼料用米や高収益作物などの生産拡大が図られますよう、レーク滋賀農業協同組合等の農業団体と、より一層の連携を図りまして、農業者の経営安定に向けた支援に取り組んでまいります
このため、令和４年産の取組としましては、地域の実態に合わせ甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用支払交付金や水田リノベーション事業を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米へ、また、麦・大豆・野菜などの高収益作物への転換を推進し、農業所得の維持向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。
このため、令和３年産米の取組といたしましては、甲賀市農業再生協議会が中心となり、国の水田活用支払交付金を有効に活用しながら、主食用米から飼料用米へ、また、大豆・野菜などの高収益作物への転換を推進していきたいと考えております。 次に、業務用・加工用野菜の需要状況とその影響についてであります。
米の対応につきましては、契約栽培等による販売見込みのある生産目標とすることで、播種前契約を積極的に進め、主食用をはじめ業務用や飼料用米など、確実な販売が見込める米づくりを推進していく考えであります。
平成３０年産からの新たな米政策の下、主食用米をはじめ麦・大豆、加工用米、飼料用米等の戦略作物や備蓄米について、需要の確保とともに契約に基づく生産による安定供給を推進しております。
アメリカなど主な輸入先とは良好な関係にあり、米や小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある」との見解を示されました。
平成２９年産の作付実績は、主食用米は２，５３２．９ヘクタール、加工用米は２．９ヘクタール、飼料用米は１４０．９ヘクタールで、合計２，６７６．７ヘクタールであります。平成３０年産につきましては、主食用米２，５１２．８ヘクタール、加工用米２．５ヘクタール、飼料用米１１７．６ヘクタールで、合計２，６３２．９ヘクタールとなっており、対前年比４３．８ヘクタールの減少となっております。
更に米に限って申しあげますと、飼料用米ですとかＷＣＳ用の稲を生産することにより、経営方針は若干異なりますけれども、水田の活用の直接支払交付金というのが措置をされておりますので、そういったものをご活用なりご検討いただきたいということでございます。 ○議長（松本長治君） 斉藤佳伸議員。 ◆11番（斉藤佳伸君） これは、再々問になるんですか。どやったいな。もう一遍やる。
このことから、本市としましては、地域に営農組合や認定農業者がおられる場合は、その組織等に委託して小麦等の作物に取り組まれることを勧めておりますし、受託される組織や認定農業者がおられない場合については、飼料用米や加工用米を活用した生産調整への取り組みを勧めております。 しかしながら、このような方法にも限界があり、飼料用米や加工用米には枠があるため、無尽蔵に作付をすることができません。
これで十分だとは言えないと思いますが、政府は飼料用米や加工用米への転換補助金、また麦・大豆生産への産地交付金、さらに過去３年の平均収入を下回った分の９割補填対策など、セーフティネットを継続して用意しています。
平均的な収量は、１０アール当たり５３０キログラム、みつひかりは１０アール当たり７２０キログラムと、このように民間企業もすぐれた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があり、飼料用米に用いられる多収品種は必ずしも奨励品種に決定されておらず、主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産、供給がなされている状況もあり、農業の競争力を強化するために、主要農作物種子法
このように、民間企業もすぐれた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があり、飼料用米に用いられる多収品種は必ずしも奨励品種に決定されておらず、主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産、供給がなされている状況もあり、農業の競争力を強化するために主要農作物種子法は廃止されました。
また、肉牛農家が１６戸で、２，０９５頭飼育されておりまして、この牛ふんにつきましては、耕畜連携により飼料用作物ですとか、環境こだわり米の水田に散布されて有効活用されているというふうに思っております。 その中で、具体的な発生量というのは、申しわけないんですけれども、うちの方で何トンというようなことは、把握しておりません。
また、麦・大豆・飼料用米等への交付金は、これまで同様に継続され、加えて水田での野菜作付には市独自で支援しており、今後とも貴重な生産資源である水田を活用するため、地域商社の取り組みとともに水田フル活用を推進してまいります。 ３点目の法人化できない営農組合についてですが、経営所得安定対策を受けようとすると、集落営農法人等の担い手として位置づける必要があります。
国が示しているところでは、主に飼料用米などの水田フル活用に向けた水田活用の直接支払交付金の事業や農業農村整備事業の拡大、さらには収入保険制度の新規創設の財源として確保されており、引き続き、農業者の営農活動継続のために充当されるところであります。
米の直接支払交付金廃止後の財源活用について、国が示しているところでは、主に飼料用米などの水田フル活用に向けた水田活用の直接支払交付金の事業や農業農村整備事業の拡大、さらには収入保険制度の新規創設の財源として確保されており、引き続き農業者の経営活動継続のために充当されるところであります。
66 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 彦根市農業再生協議会におきまして、今後３年から５年間の水田活用の取り組み方針や作目ごとの作付目標、それらを実現するための支援策などを定めました水田フル活用ビジョンに沿って、麦・大豆のブロックローテーションによる集団栽培や飼料用米や加工用米等の非主食用米、野菜などの作付を引き続き行っていただきたいと考えております。
平成３０年産以降におけます米政策につきましては、主食用米への助成であります米の直接支払交付金は廃止されますものの、国の経営所得安定対策によって、麦・大豆および飼料用米等の生産調整作物への助成は引き続き実施されることとなっております。
平成３０年産以降におけます米政策につきましては、主食用米への助成であります米の直接支払交付金は廃止されますものの、国の経営所得安定対策によって、麦・大豆および飼料用米等の生産調整作物への助成は引き続き実施されることとなっております。